賃貸物件の入居審査

アパート経営成功の秘訣

家賃の滞納など、入居後のトラブルがないようにするためには、入居審査をしっかり行うことが大切です。入居希望者から契約の申し込みがあった場合の流れを確認していきましょう。管理代行をお願いしている場合、不動産会社の方で行ってくれますが、入居審査は安定収入源の重要なポイントです。入居審査は法律で定められているものではありませんが、オーナ側にしてみれば、入居後に問題を起こしそうな人に貸してしまうとトラブルの元となるため、それらを未然に防ぐためにも入居審査を行い、安心して部屋を貸せるよう慣習的に行われるようになりました。

不動産会社の営業担当者は、入居希望者の身なりや雰囲気、勤務先など情報を元に審査を行います。大手の不動産会社は、入居審査時に勤務先や連帯保証人に連絡して確認しています。社内で独自の審査部門を持っている会社では総合的に判断していますので安心できます。また、状況によっては機関保証会社を通して入居審査を行うケースもあります。連帯保証人に代わって入居者の家賃支払いを企業が保証していくシステムで、収入などで判断していきます。

借主に収入がある場合の入居審査

≪審査のポイント≫

・年収（支払能力）

家賃は年収の1/3が一般的な基準とされています。よって、家賃6万円（共益費込み）なら、6万×12ヵ月×3=216万が年収の目安になります。

・職業（勤務先）

定着性の低い雇用形態かどうか。フリーター、定着性の低い雇用形態としては派遣・契約社員などが当てはまります。次に職種。審査上、マイナスイメージを持つ業種の場合は否認となるケースが多いようです。また、いくら年収が高くても、職業で否認することもあります。何をやっているかわからない（不動産会社、貸主が理解できない）会社でかつ、異様に年収が高い方です。

・保証人（続柄）

通常は親が連帯保証人になるケースが多いのですが、勤務先の社長などがなることもあります。基本的には本人と同等以上の収入があり、本人との続柄は２親等以内が望ましいと思います。ただし、祖父祖母は年齢的に支払能力の問題があることが多く、実際上は親兄弟にお願いすることになります。身内に保証力のある方がいない場合、知人・友人に頼むケースがまれにありますが、否認するケースが多いようです。

・人柄

横柄な態度、不真面目っぽいことがあからさまにわかれば、まず否認します。