不動産収入の確定申告

平成20年2月18日から平成19年度の確定申告の受付がスタートします。 税金を払うのは義務ですが、控除という権利は国民誰もが持っています。 アパート経営と切っても切れないのが『確定申告』。

今年初めて申告なさる方も、今後申告なさる方もいらっしゃることでしょう。 今回は『不動産収入の確定申告』について、いくつかポイントを挙げてみました。

収入と支出を把握し、証明できるものを準備

不動産所得は次の計算式で求めることができます。
収入金額　−　必要経費　＝　不動産所得
不動産所得を計算するには「収入金額」と「必要経費」を把握しなければなりません。
いくら収入があり、いくら支払ったのか・・・。
ここが証明できるものが必要になってきます。

まずは『収入』。
不動産投資で考えられる主な収入は次のとおりです。
(1) 家賃
(2) 礼金
(3) 更新手数料
(4) 共益費
以上4点が考えられます。

(1)〜(3)はすぐ思いつくと思いますが、共用部分の清掃代や電気代として徴収している(4)の『共益費』も収入に含むため注意が必要です。 その他、注意したいのが、敷金や保証金を受取る場合。 原則的には預り金ですので収入金額になりませんが、契約により明渡しの時に借主に返還しないこととなった場合に限っては収入金額となります。

次に『支出』。 不動産所得を得るために支出したお金のことです。 主な支出は次のとおりです。

固定資産税、都市計画税、事業税、印紙税、不動産取得税、登録免許税 住民税や自宅（賃貸物件と自宅併用の場合は自宅部分のみ）は認められません。

賃貸物件を対象とした火災保険などの保険料 一括前納払いの場合はその年にかかる金額だけが支出です。 積み立てプランがある場合（満期金があるもの）は積み立て部分に充てられる金額をふくめません。 また(1)同様、賃貸物件と自宅併用の場合、自宅部分は認められません。

建物や建物付随施設などの修繕にかかった費用 修繕費の基準としては『維持していくのに必要な修繕』です。 必要外に行ったリフォームは含まれません。

資産の取得価格を資産が使用できるであろう期間に渡って配分し経費とします。 古くなっていくことにより物理的に価値が減少する資産（減価償却資産）については『減価償却』が出来るのです。 建物もこれに該当します。 算出方法は国税庁のHPなどで確認できます。

建物の購入や建築のための借入れに発生した利息 土地の購入分にあたる借入れ利息は含まれません。 これらの証明できるもの（領収書や証明書）を集め、まとめます。

申告書作成・提出

次に申告書を作成し提出します。 作成方法は次の3通りです。

先ほどそろえた証明書や領収書を基に記入します。不動産所得だけでなく　給与所得、配当所得（株などの配当金）、一時所得（保険満期金や競馬の払戻金など）、雑所得（FXなど)もすべて記入します。 給与所得以外での20万円以下の利益について、それのみであれば申告しなくてよいのですが、確定申告をする場合は別です。これももれなく記入します。

会社員の方で勤務先に知られたくないときは記入の際、第2表『住民税・事業税に関する方法』欄『自分で納付（普通徴収）』にチェックを入れてください。 申告書は各税務署、市町村窓口にあります。 所轄の税務署に送ってもらうこともできます。

なお、申告書はA・B　2種類あり、不動産収入の申告はB　の書式を使います。 提出は申告書と添付書類を一緒に所轄税務署に持参、郵送、還付申告センターを利用します。 還付申告センターとは申告の時期、ターミナル駅などに設置され、所轄に関係なく利用可能です。 郵送の場合は受付印捺印後の写しを返送されるために返信用封筒を入れるのをお忘れなく。

国税庁HPの『確定申告』コーナーで作成することができます。 ガイダンスにあわせて入力していきますので比較的簡単に作成することができます。 提出は作成したものを印刷し、先ほどの(1)と同じ方法と、そのままデータを送信する方法（e-tax)があります。 e-taxで送信を希望する場合は事前登録が必要です。

また登録の際は、住民基本台帳カード（ICカード）、ICカードリーダライタが必要です。 e-taxを利用すると添付書類が不要であり、5,000円の控除が受けられ、還付が通常より早く受けられるなどの特典があります。

書き方がわからない、面倒・時間がない場合は領収書や証明書を渡して税理士に渡すのもありです。 ただし、当然ですが有料です。 以上が【不動産収入の確定申告】です。

これから確定申告をされる方、先々確定申告をされる方、参考になったでしょうか？ 今回は、不動産所得の確定申告についてかなり簡単にまとめてみました。 所得の種類は10種類あり、それぞれの計算方法があり、いろいろと決まりや、特例があります。

たとえば、雑所得に該当する『くりっく365』と『他のFX』は取引方法が違うため損益通算できない、など注意が必要です。
※くりっく３６５は商品先物取引などのグループになります。
　なお、同じグループ内での損益通産は可能です。 他の所得を計算するときにはそれぞれの専門書、特集雑誌をご覧になることをお勧めします。

☆RE-Guide(リガイド)

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