歳をとったら賃貸を借りられなくなる？
住宅購入を検討している理由の中に、「歳をとったら賃貸住宅を借りられなくなるから」というものが含まれる方が多くいらっしゃいます。ここで、「だから低金利の今のうちに、終の棲家を確保しておこう」という流れがおこります。
しかし、現在の住宅購入層である30代が高齢者になったときにも、「歳をとったら賃貸住宅を借りられなくなる」という現在の常識が、はたして本当に成立するのでしょうか。
結論を言えば、このような心配は杞憂に終わるでしょう。
かつては確かに、「高齢者は賃貸を借りにくい」いう風潮がありました。しかし今後、その状況は一変することとなります。 日本はこれから、「少子化」「高齢化」を伴った本格的な人口減少時代を迎えます。国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2050年には3人に1人が高齢者となるとされています。
こういった世の中で、もし高齢者に対して積極的に賃貸住宅を貸そうとしなければ、賃貸住宅経営など成り立ちません。むしろ、高齢者に対して積極的にアプローチする物件、高齢者に好まれる物件でなければ、賃貸経営者として失格という世の中がやってくるでしょう。
（出典：国立社会保障・人口問題研究所）
賃貸住宅だけではありません。資本主義経済社会における高齢者とは、非常に大きなマーケットです。街も高齢者向けにアレンジされ、市場で提供される商品やサービスも高齢者向けのものが現在より格段に多くなるでしょう。
3人に1人が高齢者の世の中。電車やバスの優先席などは、33％確保しなければならない計算です。もっとも、そのころの高齢者はおそらくとても元気で、趣味志向もおそらくかつての高齢者層とは大きく異なった「新世代高齢者」とでもいえるような状況になっていることが、想像に難くありません。高齢者というときにイメージする像は、現在をベースには考えられないことでしょう。
そのうえ2050年には、44年前（2006年）に制定された「住生活基本法」によって、住宅事情は様変わりしています。新築はもうあまり造られず、中古住宅と賃貸住宅が、現在では想像もできないほど充実しているはずです。
一生賃貸暮らしという選択も全く珍しくなくなっているでしょう。また賃貸であれ購入であれ、ライフスタイルやライフサイクルの変化に合わせて、住宅をリズミカルに住み替えることができる市場が出来上がっていることでしょう。
将来の日本の住宅事情は、より多様化し、どの世代にとっても楽しく面白く、より安全で安心感のあるものになっているはずです。すでに国は、政策の舵を方向転換しているのです。たった今、数十年先のことを考えたうえでの漠然とした不安を根拠に何かを決断するのではなく、その数十年先には日本の住宅事情が大きく様変わりしているということを踏まえておく必要があります。
まずは、住まいに関する現在の常識ははずしてしまいましょう。そしてそのうえで、自身や家族のライフスタイルやライフサイクルを考え、自由な住まい選びを楽しみましょう。賃貸でも購入でも、新築でも中古でも、世の中の常識や既成概念に自分をあてはめず、自由に発想して決めることができれば、それがあなたにとってのベストな選択になるのです。
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長嶋 修（ながしま おさむ)
・株式会社さくら事務所 取締役会長
・さくら不動産アカデミー校長 ・経済産業省 住宅産業関連ニュービジネス支援策検討委員会委員 不動産デベロッパー支店長として、幅広く不動産売買業務全般に携わる中で、業界の不透明な慣行、販売手法や哲学に疑問を感じるように。 一般ユーザーにとって、“本当に安心できる不動産取引・不動産業界が真にあるべき姿”を模索するうち、“購入者のみの立場に立つ不動産のプロフェッショナル”が必要であると確信、起業。1999年、不動産調査 さくら事務所（現 株式会社さくら事務所）設立。 以降、様々な活動を通じて“購入者のみの立場に立つ、完全独立系不動産コンサルタント”としての地位を築く。 マイホーム購入・不動産投資の第一人者として、著書、マスコミ掲載・出演、セミナー・講演等実績多数。 ・国土交通大臣認定 不動産コンサルティング技能登録 (１)２３６２６号・宅地建物取引主任者 ・国土交通大臣認定 不動産コンサルティング技能登録 (１)２３６２６号 ・宅地建物取引主任者 不動産の達人 株式会社さくら事務所 http://www.sakurajimusyo.com/ すまひとプロジェクト（ＮＰＯ法人設立申請予定）主宰。 |
