耐震問題とチェックすべき項目とは…？
昨今、大型地震や、耐震強度偽装問題などで、建物の耐震性が注目されています。アパート経営を検討されている方にとっても入居者の不安に繋がりかねず、放っておけない問題です。今回の偽装問題では主に鉄骨の量を減らす方法が行われていました。また阪神大震災では1981年以前の建物に被害が集中しています。実際どのような建物が耐震性に問題があるのでしょう。木造アパート構造の基準チェック項目についてお伝えします。
新耐震法
新耐震法は１９８１年６月施行されました。これ以後の建築確認は新耐震基準によらねばならないとされていますが、現実にはだいたい１９８２年以降の完成の物件が該当しています。
具体的にはコンクリートの柱に入れて補強する鉄筋の間隔をさらに短くする事を規定するなどして、最低限建物の「骨組み」そのものの崩壊を防ぎ人命を守る考え方がベースとなっています。
建物の階層間のバランスを考慮しながら垂直・水平両方向の揺れへの耐震性を高めるようになっており、木造の場合ではツーバイフォー（２×４）工法が大変有効な建築工法となっています。
自分でできる木造アパート構造基準チェック
★check1・地盤・基礎がしっかりしているか？良質な地盤、鉄筋コンクリートベタ基礎が望ましいです。軟弱地盤（池沼などの埋め立て地）は地盤改良が必要ですし玉石、石積みなどの基礎は改善が必要です。 地盤の悪さや基礎の施工ミス、常時の微振動（震度３程度の地震・風）等に起因してひび割れなどが起こる場合があります。
★check2・腐朽の心配はないか？床下（特に台所や浴室、洗面所などの水廻り）の換気が悪いと、土台や柱などが腐食したり蟻害が発生する場合があります。 また屋根の劣化や施工不良により雨漏りが起こり構造材が腐朽したりします。構造計算上は安全な建物でも、これらの問題がある場合、早急な補修が必要ですので注意しましょう。
★check3・建物の形・バランスは？構造種別・構造形式にかかわらず、バランスが悪いと地震に弱い建物になります。平面立面上、不整形でないか、凹凸の多い平面ピロティのある建物は耐震上不利です。
★check4・壁のバランス・量は？筋かいを入れた軸組を、釣合い良く配置して耐震強化が計られているかチェックすべきです。これは旧法には無かった法律です。また１９８１年以前の建物は、耐震壁（筋かいなどの有効壁）が必要量に達していない場合が多々見られます。筋かい不足は補強が必要です。
★check5・接合部の着緊結は不足していないか？阪神大震災では土台から柱が引き抜けて建物が倒壊する事例が多々ありました。柱と土台は差し込んであるだけの簡単な接合でした。また木と木は接合することが困難であるため、現在では鋼製の金物により緊結されるのが一般的です。
★check6・水平剛性は不足していないか？在来軸組構法の構造計算は、4本足のテーブルの様な感覚で考えます。2階建てだとテーブルを二段に重ねたような感覚です。テーブルの天板がないと、テーブルは変形しやすくなってしまい、地震に抵抗出来ません。火打梁が無かったり大きな吹抜がある建物はちょうど天板が無い状態です。在来軸組構法はこの剛床（ごうしょう）仮定であるという事が構造計算の前提条件になっています。
★check7・柱間隔が広くないか？在来軸組構法は基本的に2間（3640mm）を超える柱間隔をとるのは望ましくありません。 隣の柱まで2間を超える間隔がある場合は、間に柱を設けるか高強度の梁を設置する必要があります。
★check8・異種構造ではないか？新築アパートでは見られないと思われますが、異種の構造（鉄骨、2×4、ブロック造等）に木造在来軸組構法で増築されている事があります。 異種の構造体は地震時の周期が均一でない為、異なる揺れ方をしてしまい破壊してしまう恐れがあります。
以上のチェック項目は１９８１年以前の建物に見られる問題点でもあります。 現在、都市計画区域内においては、木造アパートも建築基準法により確認が義務づけられており、一応の安全基準はクリアしているはずです。 設計士による地盤、基礎の形態が監理されておれば、問題はないと思われます。しっかりとチェックをしたいという方は、各行政庁、建築士事務所協会にもこれらを踏まえただれでもできる 木造建築物簡易耐震診断表がありますので、ご相談されるとよいでしょう。
以上が【耐震問題とチェックすべき項目とは…？】です。
耐震偽装が問題になった事で、今後入居者のアパートに対する見方も多少は厳しくなることと思います。入居者の方の安全を守る為にも耐震性に問題のないアパートを選ぶ必要があります。以上のチェック項目を参考に不動産業者の販売物件の構造を調べてみてはいかがですか？
