リフォームするとき、あわせてチェックしたい耐震診断
近い将来起きるといわれている南関東地震、東海・東南海、南海地震について、政府も被害想定を発表し、注意を喚起しています。大地震への備えが気になる現在、リフォームを検討する際には、あわせて耐震性をチェックしてはいかがでしょうか。
大地震への不安で問われる住宅の耐震性
大地震に備えて、水、食料を準備していても住宅が倒壊してはたまりません。阪神大震災では、犠牲者の約8割（9割というデータも）が家屋の倒壊が原因で亡くなりました。とりわけ、昭和56年（1981年）の耐震基準改正より前に建てられた住宅の被害は甚大だったことが判明しています。また、国土交通省の調べによれば、全国の住宅約4,700万戸のうち、昭和55年（1980年）以前に建てられた住宅は約1,700万戸で、このうち最新の耐震基準に適合していない住宅は全体の25％近く、約1,050万戸に上るとされています。
阪神大震災において非適合住宅の約半数が倒壊したのとは対照的に、基準適合住宅の9割以上は倒壊しませんでした。家屋が倒れさえしなければ救われた生命を思えば、耐震リフォームの重要性はいうまでもないでしょう。
補助制度の拡充で、耐震リフォームがより現実的に
住宅の耐震性強化が急がれるなか、国土交通省が中心となって「耐震診断」、「耐震改修」を支援する施策が拡充されています。対策は主に２種類あり、(1)「住宅の耐震診断に対する補助」（耐震診断費用の一部を、地元公共団体が負担する）。(2)「住宅耐震改修に対する補助」（指定条件を満たす住宅の耐震改修費用の一部を地元公共団体が負担する）などの制度があります。耐震改修の補助率は耐震改修の設計費の2/3および耐震改修工事費の16.0％（限度額単価は、32,600円／m2）となりますから、リフォーム時には見逃せません。
さらに国交省は耐震改修を促進するために、来年度より最大26万円の住宅耐震改修費への減税を実施する方針です。これは改修費の13％を所得税と個人住民税の税額から控除するもの。目先の実感が少ない地震への備えですが、客観的にリスクを認識して手を打っておきたいものです。
適確な耐震診断をもとにした補強が決め手
耐震リフォームを行うには、素人判断よりも、設計・施工の専門家の構造知識に裏付けられた診断を得ることが重要です。耐震補強の方法は数多くありますが、木造住宅の場合、接合金物や筋交い、耐力壁で各部位を補強します。補強部材をたくさん付ければ良いというわけでなく、柱・壁、基礎の強度、間取りのバランスなど、複合的な要素で耐震性は決まるので、きちんとした構造計算ができるプロの診断が欠かせないのです。
ちなみに、木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）が実施した6万1,419件の耐震診断では、50.84％が「倒壊または大破壊の危険がある」と診断され、調査対象の2軒に1軒は倒壊の危険にさらされています。また、気になる工事のコストは平成17年1月の平均施工単価で、119万4,600円。しかし安全性が獲得できるのはもちろん、耐震性が基準に達した住宅は、地震保険が最大30％優遇割引になるというメリットもあります。
リフォームと同時の耐震補強がベストタイミング
世界でも有数の地震国といわれる日本ですが、世界最古の木造建築物である法隆寺にみられるように、経験と知恵から生まれたきめ細かい工夫で、地震に耐えてきた建築物がたくさんあります。現代の個人住宅も、適確な構造計算に基づく診断と補強設計さえあれば、比較的リーズナブルな予算で倒壊を防ぐことは不可能ではないのです。
参考資料：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 平成17年1月発表「木造住宅耐震診断 診断結果調査データ」、国土交通省「耐震診断及び耐震改修に係わる支援制度の概要」
