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不動産の広告に関する注意

新築購入全般

不動産にも事業者間の公正な取引の確保と一般消費者の利益の確保の目的で、「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」という決まりごとがあります。 いわば広告のルールと景品付販売のルールですが、これが正しく守られているか、不動産公正取引協議会等がチェックを行っています。 不動産公正取引協議会では、規約に違反する不当な表示があると考えるときは、その表示の内容について調査をし、業者に警告を行ったり、違約金を課したり、公正取引委員会に対し排除命令など必要な措置を講ずるよう求めることができます。 不当表示に関する取り締まりも厳しくなり、個人的には以前より不当表示が少なくなったと感じますが、それでもいろんな不動産会社がありますので、下記の点などに注意して、広告等を見極めたいものです。

・所要時間の表示

徒歩による所要時間は道路距離(直線距離ではない)80メートルにつき1分間で算出、1分未満の端数は1分として表示します。 表示されている分数より、現地までかかる時間が長い場合は注意しましょう。

・新築と新発売

新築とは、建築後1年未満で居住の用に供されたことがないもので、売れ残り物件でも1年を越えてなければ「新築」と表示されます。 また、新発売とは、一般消費者に対し初めて購入の申込の勧誘を行う場合に使用する言葉です。期を分けた分譲の場合は、○期における新発売という意味になります。

・写真

実際に取引する不動産の写真が使われるべきですが、建築工事完了前の建物の場合は、建物や規模、形質、外観が同一の他の建物であれば、外観写真を使用できます。 また建物内部についても規模や形質が同一であれば表示してもよいことになっています。 完成後との比較は忘れずに行いたいものです。

・土地の表示

建築基準法上居室と認められない納戸等は、きちんと「納戸」等との表示が必要です。 古家や廃屋がある時は、その旨の明示が必要ですので、土地だけだと思って、現地を見に行ったら建物が建っていた、なんていう広告は不当です。 傾斜地については、その割合が30%以上の場合、傾斜地を含む旨や割合・面積の表示が必要です。また傾斜により土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、割合が30%未満でも表示が必要です。

・建築不可

市街化調整区域の場合は、宅地造成および建物の建築ができないことを16ポイント以上の文字で明示します。 また、建築基準法第42条の接道義務を果たしていない土地は「建築不可」または「再建築不可」を表示します。 セットバックを要する部分に関しては、その旨を表示し、セットバックする部分の面積が10%以上の場合は、その面積も合わせて表示が必要です。

・周辺施設

新設予定の駅や停留所は、その路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明らかにして表示できます。噂や公表されていないものについては、表示しては駄目ということですね。 商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明らかにして表示します。施設はあるけれど利用できないものについては、表示不可ということになります。 他にも細かい決まりはたくさんありますが、ちょっとでも疑問に感じる場合や、おとり広告(実際に販売する気がない物件を掲載している広告)や根拠の無い誇張表現等が見受けられる広告については、表示元の不動産会社に注意した方がよいでしょう。 特に捨て看板等を使用する会社については、気安く問合せはしない方が無難です。

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