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不動産業界の団体(協会)って何?

新築購入全般

不動産会社は何らかの業界団体へ加入していることが多いです。
業界団体は、技術・産業の発展を目的とする他、消費者の安全と公正の確保し、不動産の利用促進や社会への貢献につながる活動をしています。

加入の審査基準には、宅建業・建設業の免許の有無、資本金や売上の額、業歴、過去の業法違反等、団体の設けた基準をクリアしなければならないため、加盟している団体がある不動産会社には一応の信用があるといえます。

また、不動産に関わるトラブルが起きた際、消費者の相談窓口を設けている団体もありますので、下記のような団体があることを覚えておくと便利です。

(社)全国宅地建物取引業協会連合会
(社)全国宅地建物取引業保証協会
http://www.zentaku.or.jp/
全国の85%の不動産会社が所属する国内最大規模の業界団体。
設立は昭和48年5月、会員数は約11万社。47都道府県の(社)宅地建物取引業協会の連合体。


(社)全日本不動産協会
(社)不動産保証協会
http://www.zennichi.or.jp/
設立は昭和27年10月1日と業界最古。45都道府県に本部を持つ。


(社)全国住宅建設産業協会連合会
http://www.jukyoren.or.jp/
略称は住協連。平成15年8月に(社)全国住宅宅地協会連合会を名称変更。昭和36年発足、昭和39年に社団法人化。
北海道から九州まで全国主要都市・ブロックに15の会員協会を擁す。会員総数は約1,000社。


(社)日本ツーバイフォー建築協会
http://www.2x4assoc.or.jp/
昭和51年11月設立。ツーバイフォー住宅の普及啓蒙に努める協会。会員数は約760社(2007年7月現在)、
ツーバイフォー工法の建築業者等で構成されている。


(社)日本住宅建設産業協会
http://www.nichijukyo.or.jp/
略称は日住協。平成12年6月に(社)日本ハウスビルダー協会と(社)住宅産業開発協会が統合して設立。
平成14年6月には(社)日本住宅宅地経営協会と統合された。


(社)不動産協会
http://www.fdk.or.jp/
昭和38年3月4日設立。前身は、昭和9年設立の不動産懇談会(任意団体、昭和16年に不動産協会と改称)。
大手不動産業者を中心に構成されている。


(社)プレハブ建築業者
http://www.purekyo.or.jp/1-1.html
昭和39年1月31日設立。プレハブ建築の健全な普及・発展を図る協会。プレハブ建築業者を中心に構成されている。


(社)日本木造住宅産業協会
http://www.mokujukyo.or.jp/
略称は木住協。1986年設立。木造住宅の発展への寄与を目的とし、木造軸組工法の建築業者で構成されている。

不動産会社とのやり取りの際、信用にご不安がある方は、不動産業者名簿を役所で閲覧する以外にも、どの団体に加盟しているかを確かめたり、重要事項説明書に記載されている協会へ問合せたりと、ご自身で裏づけを取る方が安心です。

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