A余裕をもってすすめるほうが、結局、損がない
のっぴきならない事情があるのでしたら別ですが、住宅の買い替えを急いですすめても、そういいことはないでしょう。
もちろん、売却と購入を同時に進めていきますが、３か月から６か月は、みておいてください。１か月、１か月半あれば、できないこともないでしょうが、それは、たまたまの幸運に恵まれた というべきで、狙ってできるものではありません。
不動産会社が段取りよく運ぼうとしても、売却にも、購入にも、それぞれに違う相手がいることですから、なかなか思うようにはすすまないものです。
特別に、売却を急がなければならないときは、売り出し価格を低めに設定すせざるを得なかったり、値引きを飲まなければならなかったりで、金銭的な損失を招く場合もあります。
購入と売却の二つのお取引を同時に行う買い替えには、もともと難しい面があります。それだけに、買い替えのお客様には、あえて急がせることはせず、余裕を持ったスケジューリングをお勧めします。

A売却益が出たときの所得税と住民税
売買契約書の印紙税、抵当権抹消登記の登録免許税も税金ですが、金額が張るものではないですから、そういうものがある、とだけ覚えておけばいいでしょう。

売却の税金といえば、売却益が出たときにかかる所得税と住民税です。
長期保有のものには軽い税金が、短期保有のものには重い税金が課せられ ます。ご自身でお住まいになっていた土地建物（居住用財産）を売却した場合や買い替えた場合には、要件を満たせば特例が認められ、ずいぶん税負担が軽くなります。
課税の対象となる売却益（譲渡所得）は、次のように計算します。

譲渡収入 − 取得費 − 譲渡費用 − 特別控除 ＝ 譲渡所得

〈譲渡収入〉…売却で得た収入額（売却価格）です。
〈取得費〉…売却した土地や建物の購入代金、建築代金、仲介手数料、登記費用などのほか、取得後に加えた設備費や改良費も含まれます。なお、建物は経年減価分を引いた額になります。
〈譲渡費用〉…仲介手数料や印紙税。貸家を売るとき借家人に支払う立退料。土地売却で上物を取り壊すときの費用と建物の損失額などです。
〈特別控除〉…居住用財産の売却には３千万円の特別控除があります。

A売り出し価格や広告内容の見直しで打開
相場より高めに設定した売り出し価格が原因なら、下げるしかありません。誰しもできるだけ高く売りたいと思うものですが、相場に即した価格でなければ、いつまでも売却はおぼつかないでしょう。時間だけをむだに 費やすことになります。
価格が高いなら、対策は単純です。いささか厄介なのは、相場並みの価格設定をしたにもかかわらず、なかなか売れない場合です。
趣味が時流に合わなくなった物件、あるいは売主の好みが強く反映している物件などは、品質が悪くないとしても、ご購入のお客様が出にくいものです。この場合は、相場より価格を低めにするか、ある程度の時間を覚悟しなければなりません。
ときには、広告の仕方で何とかできる場合もあります。通り一遍の内容ではダメです。その物件の「良さ」を分かっていただけるお客様に向けて、その「良さ」がうまく表現できているか。難しいですが、そんなことが突破口になることもあります。
買い替えで「買い」を先行させるお客様には、期日までに売れなかったとき、約束しておいた金額で買取ってもらえる不動産会社だと安心できます。