業務管理委託契約書の内容（２）
自主管理以外のマンションは、どこかの管理会社へマンションの管理を委託します。 個々のマンションにより業務管理委託契約は内容が異なりますが、他のマンションの業務委託管理の契約がどのようなものか気になりませんか？ 一般的な内容を要約して掲載しますので、参考にして下さい。
【業務管理委託契約書】第十三条〜第二十四条
第十三条 専有部分等への立入
管理会社は業務を遂行するためには、区分所有者の専有部分の立入を請求できます。区分所有者にこれを拒否された場合には管理組合へ報告を行います。
第十四条 管理規約の提供等
区分所有者から売却の依頼を受けた宅地建物取引業者が、管理規約の開示を求めてきた時には、管理会社は
これに応じます。管理費や修繕積立金の月額や滞納状況、修繕積立金総額、修繕実施状況等を書面にて開示します。また宅地建物取引業者に対し、管理組合に代わって滞納分の精算を要求することができます。
第十五条 管理組合の使用者責任
管理会社は自社の従業員が、区分所有者に損害を与えた場合には、使用者として責任を負います。
第十六条 守秘義務
管理会社とその従業員は、正当な理由がなく管理事務に関して知り得た区分所有者の秘密等を漏らしてはなりません。
第十七条 面積事項
管理会社が善良なる管理者の注意をもって管理事務を行ったにもかかわらず生じた災害や事故、管理対象部部の異常や故障による損害、書面による注意喚起を管理組合が承認しなかったことに起因する損害、その他の事由による損害については、管理会社は責任を負いません。
第十八条 契約の解約
互いに業務の履行を行った場合には、相当の期間を定めてその履行を催告し、それでも義務を履行しない時は
契約を解除できます。この場合、相手方に対し損害賠償を請求できます。また、銀行の取引停止や破産、会社更生、会社整理、民事再生の申し立て、解散、マンション管理業の登録取消等も契約解除対象となります。
第十九条 解約の申入れ
互いに○ヶ月前に書面で解約の申入れを行えば契約が終了できます。
第二十条 本契約の有効期間
○年○月○日〜○年○月○日までの契約有効期間を定めます。
第二十一条 契約の更新
互いに契約期間満了の○ヶ月までに相手方に書面で更新を通知します。更新の意思があっても協議が整わない場合には暫定措置として同一条件で○ヶ月間の契約更新ができます。
第二十二条 法令改正に伴う契約の変更
契約締結後の法令改正により管理事務や委託業務費の変更が生じた場合には、互いに協議の上契約内容を変更します。
第二十三条 誠実義務等
互いに義務の履行について、信義を旨とし、誠実に行います。本契約外の事項等で疑義を生じた場合は誠意をもって協議します。
第二十四条 合意管轄裁判所
契約に起因する紛争に関し、訴訟を提起する必要が生じた場合は、マンションの所在地を管轄する裁判所を第一管轄裁判所とします。
契約書を2通作成し、互いに記名・捺印した後に、一部ずつ保管します。
