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不動産査定にかかる費用と注意点

不動産査定の依頼先から査定書の読み方まで

不動産の査定をしたいけれど、どのくらいお金がかかるのか、心配になりますよね。
ここでは、不動産の査定にどのくらいの費用が掛かるのか解説していきます。

今は読んでいる時間が無い!という方、この記事の要点はこちら

  • 不動産鑑定士に不動産の査定を頼んだ場合、相応の費用が必要。
  • 公的な書類の提出が必要な際は、不動産鑑定士に依頼するのがベスト。
  • 不動産会社への不動産査定は無料。
  • 不動産売却のための査定なら一括査定がおすすめ。

1.不動産査定とは?

そもそも不動産の査定とは、「不動産の価値を算出するために、不動産鑑定士や不動産会社に依頼すること」。

不動産査定には有料で行うものと無料で行うものがあります。

有料で行う不動産鑑定士の査定

有料で行う不動産鑑定士の査定は「該当の不動産の適正な価値」を算出するものです。

不動産における相続税・贈与税の申告や、不動産に関係する裁判など、第三者に不動産の価値を提示する必要がある場合は、不動産鑑定士に不動産査定を依頼し、不動産鑑定書を作成してもらいます。

無料で行う不動産会社の査定

一方で、無料で行う不動産会社の査定は「今、該当の不動産がいくらで売れるのか」にフォーカスを当てたものです。

不動産の売却を考えている人は、現場で日々取引をしているプロの声が聴けるので、不動産会社へ査定依頼をする方がおすすめです。

不動産の査定方法について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

不動産売却で失敗しないための査定方法

2.【有料】不動産鑑定士に不動産査定を依頼する

不動産の適正な価値を知りたい場合、不動産鑑定士に依頼をすることになります。有料で不動産鑑定士に依頼すると、不動産鑑定書(鑑定評価書)を作成してもらうことができます。

不動産鑑定書は、税務署や裁判所からの依頼で提出する際等に公の書類として使用できますが、作成費用は数十万円ほどかかります。

なぜ、不動産鑑定士に不動産査定を依頼すると、高額な費用がかかってしまうのでしょうか?

実は、不動産の「鑑定」については、唯一、不動産鑑定士のみが行うことができる業務なのです。そもそも不動産鑑定士は、合格率が2〜3%の国家資格です。

そして、不動産の査定を有料で行うためには、不動産鑑定士の国家資格を有している必要があります。不動産の鑑定評価に関する法律で保障されているのです。


また、不動産鑑定士が作成する不動産鑑定書は、「不動産鑑定評価基準」に則り、評価を下さなくてはなりません。不動産の鑑定にはおおよそ2週間の期間も必要となります。


公的な提出が必要な時には、不動産鑑定士に依頼しましょう!

3.【無料】不動産会社に不動産査定を依頼する

不動産会社に不動産の査定を依頼する場合、お金はかかりません。
上記で述べた通り、不動産査定で報酬を得られるのは不動産鑑定士のみだからです。

不動産会社での不動産査定はなぜ無料なの?

不動産会社は不動産売買の取引を行うことによって報酬である「仲介手数料」を得ることができます。最終的に仲介手数料を得るために、不動産会社は「不動産を売りたい」という人を探しています。

営業活動として、不動産の持ち主に「不動産を預けてみよう」と思ってもらえるよう無料で査定を行っているのです。

不動産会社に査定をお願いするにはどうしたらいいの?

不動産会社に不動産の査定依頼をする場合は、複数社へ査定依頼をするのがおすすめです。

複数社から金額の提示を受けることで、不動産の相場観を得ることができます。また、どの不動産会社へ不動産を預けるのかいいのかも比較・検討することができます。

不動産会社には、高い金額での売却が得意な会社や、早期売却が得意な会社等、それぞれ個性があります。複数社への査定依頼を行い、自分にあった不動産会社を見つけましょう。

不動産の売却を希望しているなら、不動産会社に依頼しましょう。
 不動産売却のための査定なら複数社へ査定依頼をするのがおすすめ

4.不動産査定書の読み方が知りたい

不動産会社へ不動産の査定を依頼すると、不動産の査定書を貰うことができます。

不動産会社によって書式が異なるため、読み方が分からず困ってしまうかもしれません。

不動産の査定書で注目するべきポイントは、下記の3点です。

  • 不動産の査定価格
  • 査定価格の理由
  • 仲介手数料

不動産の価格

不動産の査定価格は、査定依頼において一番気になるところですよね。
簡易査定の場合「2,000万円〜2,200万円」のように幅を取って記載されていることがあります。
なぜなら、簡易査定というのは、実際の建物を見ることなく、過去の取引実例や不動産がどのような地域にあるのか、どんな道路と接しているのか等を考慮して金額を算出します。

不動産は一つ一つ異なり、同じものはありません。
不動産の売却を検討していて、ざっくりとした金額ではなく、もっとはっきりと金額を知りたい場合は、訪問査定がおすすめです。
特にマンションや戸建て住宅は、リフォーム履歴などの内部の状況も金額に反映されます。売却を考えている場合、訪問は必須となると考えてよいでしょう。

査定金額の理由

ここには、不動産の査定金額の根拠が記載されています。
金額が思っていた金額と違う場合は、特に注目してください。不動産の価値を客観視するためには、最も重要なポイントとなります。

金額の根拠が明確ではなかったり、不明な場合など、おかしいと感じることもあるかもしれません。疑問に思ったことがあれば不動産会社に問い合わせてみましょう。
不動産売却時には、大事な不動産を預ける不動産会社を決めるポイントにもなりますので、要チェックです。

仲介手数料

不動産の取引を行った場合、不動産会社に支払う手数料です。この金額は、売却する不動産の価格によって変わります。

不動産会社の中には、仲介手数料を半額や無料などと謳っている場合もあります。
実際に自分が支払う必要のある金額になりますので、必ず見てみてくださいね。
仲介手数料について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

不動産売却にかかる仲介手数料

5.不動産の査定時に必要な書類ってあるの?

簡易査定の場合は、特に書類の提出をすることなく、査定額を出してくれる不動産会社も存在します。

ただし、売却を検討していて、訪問査定を希望する場合は、何らかの書類を用意してほしいと不動産会社から持ち掛けられる場合があります。
一つとして全く同じ不動産は存在しないので、不動産会社としても、きちんと金額を出すためにはある程度物件についての知識を仕入れる必要があります。

必要な書類については、不動産会社からの指示もあるとは思いますが、主に下記のような書類が必要となります。

一戸建て 土地 マンション
必須書類
境界確認書 -
土地測量図 -
建築確認済証
検査済証
- -
必要に応じて用意する書類
購入時の重要事項説明書
売買契約書
地盤調査報告書 -
住宅性能評価書 -
既存住宅性能評価書 -
アスベスト使用調査報告書 -
耐震診断報告書 -
一戸建て 土地 マンション

★・・・必須、△・・・あれば用意する書類

上記の書類は、不動産の売却を行う際にも必要になる書類となりますので、あらかじめ準備しておくと良いでしょう。
不動産売却時に、どんな書類が必要になるのか詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

不動産売却における必要書類

また、不動産の売却を検討していて、住宅ローンが残っている人は「ローン残高証明書」も用意しておくのがおすすめです。
住宅を売却する際には、住宅ローンを組んだ際に設定されている抵当権を不動産から外す必要があります。
住宅ローンの残高と不動産の査定金額を比較したり、不動産会社へ相談したりするためにも、把握しておくと安心です。

この記事のポイント

不動産の査定をしたい理由によって、誰に不動産査定を依頼したほうが良いのかが決まります。

不動産会社からの査定書は、「今、その不動産を売却するなら」という目線で「意見」として提出するものですので、参考価格となります。
もし、税務署や裁判所など、公的な提出が必要な場合は、不動産鑑定士へ依頼をしましょう。

また、不動産の売却を希望する場合は、複数社への査定依頼を行い、相場観を把握すると良いでしょう。ぜひ、不動産の一括査定を利用してくださいね。

  • 不動産鑑定士に不動産の査定を頼んだ場合、相応の費用が必要。
  • 公的な書類の提出が必要な際は、不動産鑑定士に依頼するのがベスト。
  • 不動産会社への不動産査定は無料。
  • 不動産売却のための査定なら一括査定がおすすめ。
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不動産の鑑定評価

不動産の鑑定評価の方法には、以下の3つがあります

  1. 原価法
  2. 取引事例比較法
  3. 収益還元法
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