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ハウスクリーニングの費用相場から失敗しない時期・注意点・業者選びのポイントまで
不動産を売却する際、「少しでも高く売りたい!」という思いからハウスクリーニングを検討している人もいるのではないでしょうか。しかし、ハウスクリーニングの実施は売主の義務ではありません。
実施するかどうかの判断は慎重に行うことが大切です。
ここでは、不動産売却時のハウスクリーニングが効果的なケースや費用相場、失敗しないための注意点、業者選びのポイントを紹介します。ハウスクリーニングを実施するべきか迷っている人は、決断する際の参考にしていただければと思います。
今は読んでいる時間が無い!という方、この記事の要点はこちら目次
不動産売却時にハウスクリーニングを実施するケースもありますが、売主がハウスクリーニングを実施する義務はありません。また、ハウスクリーニングを実施したからと言って、必ずしも査定額が大きく上がるとは言い切れないでしょう。
ただし、ハウスクリーニングで見栄えがよくなると以下のメリットがあります。
このように「早く売却したい」人にとってメリットがあるため、選択肢の1つとして検討の余地があるかもしれません。
ハウスクリーニング同様、不動産売却時にリフォームを検討している人もいると思います。しかし、場合によっては売主によるリフォームが逆効果になることがあるため、注意が必要です。
以下のグラフは、国土交通省が公表している「令和2年度 住宅市場動向調査報告書」から抜粋したものです。中古戸建てやマンションの購入前後のリフォーム実施状況を表しています。
上記のデータによると、中古マンションでは購入後のリフォームのみ実施した(買主のみが実施)と回答した人が20.9%と2番目に多く、購入前後にリフォームを実施した人(売主・買主双方が実施)と合わせると33.9%となっています。
一方、中古戸建てでは購入後のリフォームのみ実施した(買主のみが実施)と回答した人が30.5%と最も多く、購入前後にリフォームを実施した人(売主・買主双方が実施)と合わせると約半数です。
このように、中古住宅を購入する一定数の買主は、購入後にリフォームを実施する傾向にあるため、売主によるリフォーム実施が必要ない場合もあります。
また、同調査によると中古戸建て・マンションを購入した人の70%以上が、検討時の比較対象を中古戸建・マンションと回答しており、全体的に価格の手頃さや広さを重視する傾向でした。
中古住宅を検討する人には、設備の快適さ以前に、新築よりも割安な価格帯や家族がのびのびと生活できる広さを重視する人が多いようです。
リフォームをすると住宅の価値が上がることもありますが、このようなデータから、必ずしもプラスにはたらくとは限りません。リフォームを検討している人は、不動産会社に相談した上で判断することをおすすめします。
前章で解説したように、不動産売却時のハウスクリーニングは売主の義務ではありません。ただし、売却予定の不動産によっては実施すると売却活動に効果的なケースがあります。
不動産売却時のハウスクリーニングが効果的なケースは、「築浅」または「汚れが目立つ」ケースです。それでは、順番に解説していきましょう。築年数が浅い戸建てやマンションは、設備が比較的新しく、経年による汚れは少ないです。そのような中古住宅では、ハウスクリーニングを実施する売主は少数派です。
あえてハウスクリーニングを実施することで、同様の築浅物件との差別化を図れるかもしれません。
中古住宅の購入を検討する人は、ある程度の汚れを想定しているケースが多いでしょう。そうは言っても、あまりにも汚れや臭いが目立つと内覧時に印象が悪くなり、契約の機会を逃す原因になります。
特に、キッチンや水回りの汚れ、大きな傷は目立つので、気になるところを部分的にハウスクリーニングするのも手です。
また、ペットを飼っている場合など、他人からすると臭いが気になる場合もあります。
汚れや臭いなどマイナス面が目立つ場合は、購入検討者からの価格交渉の材料になる場合もあるため、気になる人はハウスクリーニングを検討してみましょう。
不動産売却時の価格交渉についてここでは、不動産売却時にハウスクリーニングを実施する場合の費用相場を「在宅時」「空室時」「清掃場所別」の3つのケースで紹介します。
在宅時のハウスクリーニング費用相場は、以下の通りです。
【ハウスクリーニングの費用相場(在宅時)】
戸建て | マンション | |
---|---|---|
1K | - | 4.5万円〜 |
1DK | - | 5万円〜 |
1LDK・2DK | 8.5万円〜 | 6万円〜 |
2LDK・3DK | 9.5万円〜 | 7万円〜 |
3LDK・4DK | 11.5万円〜 | 8万円〜 |
4LDK・5DK | 15万円〜 | 10万円〜 |
5LDK・6DK以上 | 17万円〜 | 13万円〜 |
上記は、清掃する面積の広さに応じて価格が決まる場合の相場です。一般的な間取りに対してm2数や坪数が大きい場合は、プラス料金となることがあります。
また、築年数や汚れ具合によって価格が上乗せされる場合や、築古物件の対応はしていない場合もあります。ハウスクリーニングの実施前には、必ず見積もりを依頼しましょう。
不動産を売却する前に退去する場合、空室時の価格が適用されることが多くなっています。空室時のハウスクリーニング費用相場は、以下の通りです。
【ハウスクリーニングの費用相場(空室時)】
戸建て | マンション | |
---|---|---|
1K | - | 3万円〜 |
1DK | - | 3.5万円〜 |
1LDK・2DK | 5.5万円〜 | 4.5万円〜 |
2LDK・3DK | 7万円〜 | 5.5万円〜 |
3LDK・4DK | 9万円〜 | 6.5万円〜 |
4LDK・5DK | 11万円〜 | 8万円〜 |
5LDK・6DK以上 | 14万円〜 | 10万円〜 |
空室時のハウスクリーニングは、在宅時よりも価格設定が低くなっています。
ただし、実際の価格は依頼先によって異なるため在宅時同様、依頼前には必ず見積もりを依頼しましょう。
ハウスクリーニングは、部分的に実施することも可能です。汚れが気になりやすい清掃場所の相場をまとめたので、参考にしていただければと思います。
【ハウスクリーニングの費用相場(清掃場所別)】
場所 | 相場 | |
---|---|---|
水回り | キッチン | 1.5万円〜3万円 |
トイレ | 1万円 | |
浴室 | 1.5万円〜2.5万円 | |
洗面所 | 5,000円〜1万円 | |
床(洗浄、ワックス) | 2万円〜 | |
窓 | 1万円〜 | |
ベランダ | 1.5万円〜 | |
エアコン | 1万円〜1.5万円 |
査定前に実施できなかった人は、遅くても内覧までに済ませておくことをおすすめします。
ここでは、不動産売却前にハウスクリーニングを実施する際の注意点の紹介です。
ハウスクリーニングを実施すると、不動産会社や購入検討者からの印象アップにつながる場合があります。
しかし、ハウスクリーニングの実施によって査定額や売却価格が大きく上がるケースは少ないため、高額な費用をかけると損をする可能性があるでしょう。ハウスクリーニングのサービス内容や料金体系は、事業者によって異なります。料金体系には、1時間あたりの料金で提示されるケースや、先ほど紹介したように部屋の広さで提示されるケースなどがあります。
複数社へ見積もりを依頼し、サービス内容・料金を各社比較した上で依頼するとよいでしょう。ハウスクリーニングの作業スタッフはプロであるため、過剰に警戒する必要はありません。しかし、作業の特性上、依頼主の生活空間で他人が作業することになります。
余計なトラブルを防ぐために、高価な物や貴重品の管理は徹底しておいた方がよいでしょう。
マイホームを売却する場合、在宅中にハウスクリーニングを実施するケースがほとんどだと思います。売却期間が長引く場合もあるため、ハウスクリーニングを実施した後に再度汚れてしまわないように注意が必要です。
自分では落とせない汚れも綺麗にしてくれるハウスクリーニングは、人気の高いサービスです。一方、近年のハウスクリーニング業者増加に伴い、以下のようなトラブルも増えています。
ハウスクリーニング事業は、開業のために特別な認可や届出が不要となっており、新規参入が比較的容易な事業です。また、業務内容の特性上、パート・アルバイトのスタッフが作業するケースも多いため、信頼できるハウスクリーニング業者に依頼できるかどうかが大切です。
ここでは、ハウスクリーニング業者選びで失敗しないためのポイントを紹介します。
賠償責任保険とは、事故で他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合、相手方へ負担するべき費用などを補償してくれる保険です。ハウスクリーニング業者向けの賠償責任保険があるため、そのような保険に加入しているか確認しておくとよいでしょう。
手に取って確認できる一般的な商品と比べて、ハウスクリーニングは質を比較しにくいサービスです。これまでの実績や施行事例を、公式サイトで掲載しているかどうか確認してみるのも手段の1つです。
ハウスクリーニング業者がどのような洗剤を使用しているのかも、確認してみましょう。特に、小さなお子さまやペットは、刺激の強い洗剤で体調を崩してしまうことがあるかもしれません。
人にも環境にも優しい洗剤を使用している業者であれば、安心して依頼できます。
ハウスクリーニングの清掃スタッフの中には、パートやアルバイトの人もいます。そのため、作業する人によって仕上がりに差が生じてしまうことがあるでしょう。
依頼前に判断することは難しいですが、企業の公式サイトの中には、資格保有者の情報やハウスクリーニングに対する専門性の高さをアピールしている場合があります。
依頼前に公式サイトをチェックしてみてください。
今回紹介したように、不動産売却時のハウスクリーニングは、売主の義務ではありません。実施する際は高額な費用をかけ過ぎないように、注意が必要です。
また、ハウスクリーニングを実施する際は複数のハウスクリーニング業者へ見積もりを依頼し、信頼できる業者を探しましょう。
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