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お断り時のポイント・注意点、メールによる具体的な断り方
「不動産一括査定で複数社へ査定依頼したものの、お断りの連絡を考えると憂鬱…」
不動産売却時、少しでも高く売るために一括査定を利用して不動産会社を探す人は多いです。しかし、複数の不動産会社へ査定依頼後、断らないといけない場面があります。それを考えると憂鬱になる人もいるでしょう。
「そもそも断ってもいいの?」「どうやって断ればいいの?」と疑問が生じ、査定依頼をためらってしまう人もいると思います。
結論として、査定後に不動産会社へお断りの連絡をすることは問題ありません。しかし、断り方次第では売却活動中に後悔する原因になりかねないため、対応方法に注意が必要です。
ここでは、査定後に不動産会社へ断る際の対応方法や注意点、メールで断る際のテンプレートを紹介します。
今は読んでいる時間が無い!という方、この記事の要点はこちら目次
冒頭で解説した通り、不動産査定を複数社へ依頼後に『他社で決めた』という理由で断ることは問題ありません。
査定を依頼する側としては、「査定してもらったのに断るのはちょっと…」と罪悪感を抱いてしまうこともありますよね。しかし、売主が複数社へ査定依頼することも、査定後に断ることも不動産会社にとって珍しいことではありません。
最近では不動産一括査定を利用する人が増えているため、一括査定を経由して依頼を受けた不動産会社は、断られる可能性があることを承知しています。
不動産査定時は、必要以上に気負わず、あくまでも相場を確認する、自分と相性の良い不動産会社を探すための手段と考えて割り切りましょう。
そうは言っても、査定後に断ることは勇気がいるものです。次の章ではどのように断れば良いのか断る際のポイントを紹介します。
断る際のポイントを押さえておきましょう。
「引き止められないか」「相手が気分を害さないか」など色々と考えてしまう人もいるでしょう。しかし、いつまでも断らないと、営業担当はあなたを見込み客として認識し続けます。
あなたの売却活動を仲介するために、情報収集や準備を始めるかもしれません。
先延ばしにするほど、営業担当の期待を裏切り、時間を無駄にする可能性があるため、断ると決めた時点ですぐに連絡しましょう。
電話や対面で担当者へ直接伝える方法が確実ですが、どうしても伝えにくいと感じる場合、メールでも構いません。メールでの伝え方については後ほどテンプレートを紹介するので、参考にしていただければと思います。
「他社に依頼することにした」「事情が変わり、売却が中止になった」など、断る理由を正直に伝えましょう。嘘をついてしまうと、不動産会社に嘘がばれて後々面倒なことになる可能性もあるため注意が必要です。
たとえば、本当は他社へ依頼するのに「売却を中止した」と嘘をつく場合。不動産会社は売主から売却活動を依頼されると、レインズ※や不動産ポータルサイトなどに物件情報を登録します。
※レインズ:不動産業者間で情報共有できるウェブサイトです。
売却活動が始まると、全国の不動産会社があなたの物件情報を確認できる仕組みのため、嘘は簡単にばれてしまいます。詳細まで話す必要はありませんが、理由は正直に伝えることが大切です。
「一度断った不動産会社は、売却活動で関係ないのでは?」
このような疑問が生じる人もいると思います。
あなたのために査定してくれた不動産会社へ、誠意を持って対応することは社会人としてのマナーです。
さらに、誠意を持って対応するべき理由は、あなたの売却活動を円滑に進めるためでもあります。具体的に言うと、今後、その不動産会社にお世話になる可能性がゼロではないためです。
査定が終わった時点では、自分が選んだ不動産会社が一番良いと感じるかもしれません。しかし、売却活動を続ける中で不動産会社を変えたくなることもあります。
その際、一度査定を依頼した不動産会社であれば話が円滑に進むため、再度依頼することもあるでしょう。また、お断りした不動産会社が、買主側の仲介業者となる可能性もゼロではありません。
不動産取引は、人と人との繋がりによって成立するものです。関係ないと切り捨てずに、お断りの連絡をする際も誠意を示しましょう。
お断り時のNGな対応を以下にまとめたので、ぜひ参考にしてください。
他社に依頼することを理由に断る場合の伝え方をテンプレートと一緒に紹介するので、参考にしていただければと思います。
メールで断る場合、以下のポイントを押さえて断る旨を伝えましょう。
【ポイント】
【テンプレート】
【件名】不動産査定お断りの件/〇〇不動産会社 ご担当〇様
【本文】
〇〇不動産会社 ご担当〇様
〇月〇日に不動産査定をしていただきました、〇〇と申します。
先日はお忙しい中、査定していただきありがとうございました。
こちらで検討した結果、今回は他の不動産会社へ依頼することに決めました。
〇〇様にはご丁寧に対応していただき大変助かりました。
今回は他社へお願いしますが、またお世話になることがあるかも知れません。
その際は、どうぞよろしくお願いいたします。
不動産査定後に断る手段は電話にするべきか、メールにするべきか迷う人もいるでしょう。
担当者と直接話せる場合、電話の方がすれ違うことなくこちらの趣旨を伝えられます。
担当者が不在など担当者に直接繋がらない場合、電話に出た人へ伝言を依頼することも手です。ただし、その場合は、こちらの趣旨が上手に伝わらず誤解が生じる、後ほど担当者から折り返しの連絡があるといったケースが考えられます。
また、お断り時に色々と質問されることもあるので、説明が苦手な人はメールの方が向いているかもしれません。
電話やメールはあくまでも気持ちを伝える手段のため、ご自身の誠実さを伝えられるのはどちらかという視点で選びましょう。ご自身の選んだ不動産会社が正しいかどうかは、残念ながら実際に売却活動が始まらないとわかりません。しかし、一般的によくある勘違いや選択肢を知らないことで優良な不動産会社を見逃している場合があります。
不動産会社にお断りの連絡をする前に、注意点をチェックしておきましょう。
不動産会社へ仲介を依頼する場合、媒介契約の締結後に本格的に売却活動がスタートします。査定結果で迷った時は、複数社へ依頼する選択肢があることも知っておきましょう。
不動産会社に仲介を依頼する際の媒介契約には、以下3つの種類があります。
【媒介契約の種類】
媒介契約の種類によって不動産会社の義務や売主の制約が異なり、最も売主の拘束力が弱い契約が一般媒介契約です。他の媒介契約は、原則1社のみとの契約ですが、一般媒介契約は複数社との契約が認められています。
候補が複数社ある場合は、一般媒介契約も選択肢の一つです。ただし、不動産会社が売却活動に力をいれてくれる可能性が高いのは、専任媒介契約・専属専任媒介契約です。それぞれの特徴を理解した上で契約形態を選びましょう。
不動産売却時の媒介契約の種類と特徴(一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約)今回は不動産査定直後という前提で解説していますが、断るタイミングによっては違約金がかかる場合があります。具体的には、専任媒介契約・専属専任媒介契約の契約期間中や売買契約を締結している場合です。
すでに媒介契約を締結している人、売却活動が進んでいる人は以下の記事をご覧ください。
不動産売却を止めたい場合の注意点不動産査定後にお断りの連絡をする際は、早く・正直に・誠意を持って対応することが大切です。一度お断りの連絡をした不動産会社でも、売却活動が始まってからお世話になる可能性がゼロではないため適切に対応しましょう。
また、正式にお断りの連絡をする前に、不動産会社の選び方や査定結果の比較方法を確認し、あなたに適した不動産会社選びに役立ててくださいね。
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